四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
産業については、中心市街地と商業の活性化を促進するため、空き店舗等の活用に対する支援を行うとともに、商工会と連携を図りながら、市内における創業者を支援してまいります。 農林業では、子育て世代を対象とした市民親子農業収穫体験講座を開催し、体験学習を通して参加者と農業者との積極的な交流を進め、農業と地産地消に対する理解を深めてまいります。
産業については、中心市街地と商業の活性化を促進するため、空き店舗等の活用に対する支援を行うとともに、商工会と連携を図りながら、市内における創業者を支援してまいります。 農林業では、子育て世代を対象とした市民親子農業収穫体験講座を開催し、体験学習を通して参加者と農業者との積極的な交流を進め、農業と地産地消に対する理解を深めてまいります。
次に、産業の振興につきましては、引き続き富里市商工会と連携し、商工業の振興を促進するとともに、市内での創業・事業承継を応援する創業・事業承継応援補助金を新たに創設し、地域の活性化に取り組んでまいります。
具体的には、テレワークの拠点施設や環境整備に対する支援、ＮＰＯ法人おせっ会への委託によるきめ細やかな移住相談対応や、安房地域内の企業紹介、南房総の仕事探しイベントの実施、起業、創業に対する支援、子育て世代の移住者に対する月額家賃の助成、東京23区内に５年間在住または通勤していた方が移住する場合の移住支援金の交付などを行っているほか、ワーケーションの推進に関する取組として、今年の10月12日から10月
シンポジウムには、当市の板倉市長のほか、柏市、我孫子市、野田市の各市長、また柏市で創業80年の運輸会社社長、印西市に進出するグッドマンジャパンの統括部長の各企業代表もパネリストとして登壇。慢性的に渋滞する国道16号のバイパスとして、野田市から印西市の国道464号までを結ぶ同道路計画の検討状況について、講演とパネルディスカッションが行われました。
また、市内における創業者の支援については、商工会と連携し、創業に関する基礎知識を取得する創業塾を10月に全５回開催しました。 基本目標６「ともに創る将来に向けて持続可能なまち」の分野でございますが、みんなで地域づくりについては、みんなで地域づくり事業提案制度（コラボ四街道）の来年度に向けた提案募集を11月４日まで行ったところ、４件の応募がありました。
次は、起業・創業の支援についてです。 公園坂通りのにぎわいの創出等に寄与する事業者につきましては４事業者からの応募があり、１０月１８日の選考委員会を経て、飲食店を中心とした複合施設の提案をした「Ｓｕｇａｒ ｃａｆｅ＆ｓｗｅｅｔｓ」を事業者として決定いたしました。事業者とは協定を締結し、令和５年４月開業の計画で事業を進めてまいります。 次は、公園坂通りの整備・検討についてです。
歳出の主な事業は、キャッシュレス決済サービス導入事業、起業・創業支援事業、手賀沼親水広場運営事業などです。 議案第１７号、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第７号）は、追加議案として提案されたもので、既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ５億６，７００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５０６億４，０００万円とするものです。
また、創業支援促進事業は平成28年、匝瑳市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けたことによって、特定創業支援事業の創業者に対する支援策を行うことになり、そのための創業塾も開催されてきました。令和３年度がこの計画の最終年度となっており、この間、コロナ感染の影響も受けたとは思いますが、検証が必要だと考えます。
（１）、新たな時代に対応した起業・創業支援。 ①、市内での起業・創業及び支援策の状況と課題。 ②、新たな時代に対応した起業・創業支援の取り組み。 （２）、地域資源を活かした観光政策。 ①、市内観光産業の状況と課題。 ②、豊かな自然・農や文化等を活かした観光政策。 大項目４、地域差のない均衡あるまちづくりについて。 （１）、市街化区域と市街化調整区域のまちづくりの基本的な考え方。
次は、起業・創業支援事業についてです。 公園坂通りのにぎわいの創出等に寄与する事業者を４月２０日から６月９日まで募集いたしましたが、残念ながら応募はありませんでした。そのため市の支援内容の見直しを行い、７月１１日から９月２２日まで再募集をしています。
具体的には、後期基本計画や総合戦略にも位置づけているテレワークやワーケーションの推進、起業、創業支援、イノベーションまちづくり、関係人口の創出、地域おこし協力隊の活用、移住定住及びＵターン促進のための南房総の仕事探しの実施等により、若者や女性が能力を生かせる環境の整備を進めています。その結果、先日開催された北条海岸ビーチマーケットには多くの若い方や子育て世代が訪れていました。
また、多古町では町内で創業を考えている事業者に対しまして補助金制度がございます。ほかにも、佐倉市や多古町では、リモートワークやテレワークの推進に向けたコワーキングスペースを設置しているところでございます。 次に、住宅支援につきましては、栄町で結婚後の住宅購入、家賃、引っ越し費用の支援を実施しているのを確認してございます。
特にコロナ禍で落ち込んだ市内経済の立て直しと、日常生活を営む上で重要となります「安心して働ける環境をつくる」につきましては、これまでも企業誘致制度や中小企業資金融資制度の拡充など、新たな投資を呼び込むための対策を講じてきましたが、さらなる企業誘致や創業支援に取り組むほか、グリーンやデジタル化の支援などを行うことで、様々な企業の立地や新たな産業の創出を図るとともに、企業等が本市でチャレンジできる環境づくりや
次は、起業・創業の支援についてです。 公園坂通り活性化に向けた起業等支援事業といたしまして、公園坂通りのにぎわいの創出等に寄与する事業者を４月２０日から６月９日まで募集をしています。今後は、提案いただいた事業について書類による第１次審査、プレゼンテーション・ヒアリングによる第２次審査を行い、７月中旬までには事業者を選定し、秋からの新たなにぎわい創出に向け準備を進めていきたいと考えています。
コワーキングスペースにつきましては、空き店舗等活用事業と組み合わせて実施することにより、空き店舗の解消と中心市街地の活性化の二重効果が期待できること、また創業支援の拠点として整備することにより、異業種交流による四街道市独自のネットワークづくりにもつながることから、今後は本市に合った整備や支援の在り方について、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
産業については、中心市街地と商業の活性化を促進するため、引き続き空き店舗等の活用に対する支援を行うとともに、商工会と連携を図りながら市内における創業者を支援してまいります。また、四街道市企業立地促進基本方針に基づき、県内進出希望企業の情報収集や補助制度の創設等、企業立地の促進につながる取組を進めてまいります。
やはり重要になってくるのは、定住の促進ということと地元企業の育成、あるいは創業支援ということが重要になってくるのではないかなというふうに考えます。 では、続いて、人件費の管理の観点から定員適正化の取組についてお伺いをいたします。 ○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。定員適正化の取組ということでお答えを申し上げます。
議案第５号は、産業競争力強化法及び中小企業等経営強化法の一部改正に伴い、条文を整備するとともに、創業支援資金の対象者の範囲を拡大し、及び市外に転出した個人の事業者等への対応を明らかにするため、我孫子市中小企業資金融資条例の一部を改正するものです。 議案第６号は、市長の附属機関として我孫子市公園坂通り施設活用事業者選考委員会を設置するため、我孫子市附属機関設置条例の一部を改正するものです。
毎年、商工会が行っております市内で創業予定、または創業間もない方を対象とした「いんざい創業塾」や、それに係るフォローアップセミナーなどの対面方式で行っておりますものについては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっております。
これまで空き公共施設を活用した企業誘致などによる成功例に加え、地域の企業や創業者の支援も積極的に行われているところですが、改めて市の雇用拡大の取組についてお伺いします。 まず１つ目に、これまでの企業誘致施策、市内企業の支援施策について、主な事業の実績と現在の取組状況をお答えください。 ２つ目に、今後の取組方針についてお答えください。 最後に、子育て支援と教育の充実について質問いたします。